能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
歳入15款県支出金では、介護施設等への物価高騰対策事業費補助金の追加、歳出３款民生費では同事業費補助金の追加であります。 続いて、契約締結関係であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、エネルギー価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、総務費において地域公共交通利用促進緊急対策事業費等を、民生費において障害者支援施設、子育て施設、介護保険施設等への原油価格・物価高騰対策事業費を、商工費において観光誘客促進事業費を追加いたします。
２項県補助金は1882万3000円の追加で、主なるものは、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金904万6000円、保育所等物価高騰対策事業費補助金437万3000円、林業施設災害復旧費補助金437万1000円の計上であります。３項県委託金は62万8000円の追加で、県議会議員一般選挙委託金であります。
能代市としては、これまでも地元企業の育成、また経営の安定的継続を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保を目的とした、電力コスト削減に資するＬＥＤ化などへの補助として、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金や、建築後20年を経過し古くなった社屋の改修等への補助として、能代市工場等改修事業費補助金、水害予防対策に要する経費補助として、能代市工場等事業継続対策事業費補助金があります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、エネルギー・食料品等価格高騰対策に係る主な経費といたしまして、農林水産業費において漁業経営安定事業費を、商工費においてサテライトオフィス整備事業費を、農林水産業費、商工費及び教育費において指定管理施設等エネルギー価格高騰対策事業費を追加いたします。 また議会だより印刷製本業務など、５件の債務負担行為を設定いたします。
まず、歳入の主なものとしては、国庫支出金は障害者総合支援給付費等負担金及び保護費負担金の追加、県支出金については、障害者総合支援給付費等負担金の追加、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金の計上、繰入金は財政調整基金繰入金の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費を、農林水産業費では、肥料価格高騰対策事業費等を追加いたします。
４款衛生費１項保健衛生費は３億9141万5000円の追加で、主なるものは、乳幼児健康診査費121万5000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費３億8845万7000円の追加であります。 ６款農林水産業費１項農業費は3622万2000円の追加で、主なるものは、県産米品質向上支援事業費補助金588万2000円の追加、大豆生産拡大支援事業費補助金2,950万円の計上であります。
総務費においては、財政調整基金積立金５億2601万4000円を、民生費においては、障害福祉サービス等給付費1,100万円を追加し、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,546万円及び過年度国庫負担金等返還金、社会福祉費・児童福祉関係合わせて5679万9000円を計上し、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費３億8845万7000円等を追加しております。
議案第102号令和４年度一般会計補正予算（第６号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、民生費では、保育所等整備特別対策事業費等を、農林水産業費では、家畜共進会運営事業費等を、土木費では、道路維持事業費等を、また、災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費等を追加いたします。
ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得に要した費用の４分の１を補助する風力発電メンテナンス人材育成事業等を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続中の補助金を雑入として計上している理由について質疑があり、当局から、公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業は、環境省の委託を受けた一般社団法人地域循環共生社会連携協会の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
20款諸収入５項雑入は2748万7000円の追加で、主なるものは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1064万2000円、全国市有物件災害共済会共済金1379万9000円の計上であります。 21款市債１項市債は1,150万円の追加で、主なるものは、林業施設災害復旧債1,060万円の計上であります。
歳出６款農林水産業費では、農業振興費において、スマート技術導入や低コスト・省力化技術導入を支援する低コスト技術等導入支援事業費補助金を追加、漬物製造に必要な機械・施設導入を支援するための６次産業化施設整備支援事業費補助金等を追加、また、畜産業費においては、コロナ禍における配合飼料価格の高騰の影響を受ける畜産業者等を支援する肉用牛肥育経営安定緊急対策事業費補助金等の畜産物緊急対策事業費を追加するものであります
民生費においては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親以外の世帯分）2791万4000円等を計上し、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費１億6524万7000円等を追加しております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、総務費において高齢者スマートフォン購入費補助事業費など、また民生費において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業費など、衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種対策費など、農林水産業費において経営安定緊急対策事業費など、商工費においてプレミアム商品券事業費や宿泊施設利用促進事業費など、教育費において小中学校空調設備設置事業費などをそれぞれ
20款5項5目1節雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,000万円は、公益財団法人日本環境協会の交付決定によるもので、当初予算に計上したカーボンニュートラル推進事業を対象に交付されるものです。補助率は10分の10です。 次のページ、13ページをお願いいたします。 21款市債については、地方債補正で説明したとおりです。 次のページをお願いいたします。 3、歳出です。
次に、議案第83号令和４年度一般会計補正予算（第３号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、衛生費では子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種助成事業費など、農林水産業費では新規就農者育成総合対策事業費など、土木費では車両機械等購入事業費など、教育費では生涯学習推進事業費などを追加いたします。
８款土木費では、昨年11月10日からの降雨により道路のり面が崩落した由利地域、東由利地域の市道路線に係る急傾斜地崩壊対策事業費の追加であります。 以上、御報告申し上げました２件の補正予算案につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
また、商店街活性化対策事業費に関し、空き店舗流動化支援事業費補助金を活用しようとしたが、消防法令違反対象建物のため申請できないという事例が想定されるが、当該対象物件について把握はしているのか、との質疑があり、当局から、消防署が進めている立入検査の結果について情報共有はしていない。なお、法基準を満たすための改修等に対し、同補助金を活用することも可能である、との答弁があったのであります。